給与・残業代の未払いや不当解雇、パワハラやセクハラなど、労働問題に悩まされている方も少なくありません。職場での待遇の悪さなどに困っている方は耐えようとせず、弁護士にご相談ください。
弁護士を頼ることで解決できる問題もたくさんあります。従業員の方にとってのメリットをここで具体的に解説していきますので、ぜひ目を通していただければと思います。
労働関連では、次のようにさまざまな問題が起こり得ます。
これらは一部の例に過ぎませんが、それでもこのように多種多様な労働トラブルを挙げることができます。会社側と直接交渉して是正してもらうことも不可能ではありませんが、弁護士なしで対応するのは難しいと思われます。
解雇には、「普通解雇」「整理解雇」「懲戒解雇」などさまざまな種類があり、それぞれ判断基準が異なります。例えば、会社の業績悪化によるリストラ（整理解雇）の場合、人員削減の必要性や他の手段の検討、対象者の選定基準、手続きの妥当性などの観点から判断する必要があります。
これらの判断は、過去の裁判例などを参考にしながら行われますが、法律の専門知識を持たない一般の方には難しい作業です。解雇の種類によって着目すべきポイントが異なり、それぞれの事情に応じた判断が必要となるため、専門家のサポートが必要不可欠といえるでしょう。
「働いたのに残業代も含めた給与がきちんと支払われない」と困っている方も多いのではないでしょうか。給与が支払われないとプライベートにも支障が出てしまいますので早めに対処しなくてはなりません。
ただし未払い賃金を請求するには法律に則った計算が必要で、何時間働いたのか、どの時間帯に働いたのか、割増賃金が適用される時間はどれだけか、など多くの情報が必要となります。遅延損害金も含めるとより計算が複雑化します。
さらにその事実を客観的に示すため証拠を準備することが大事で、就業規則やタイムカードなどの勤怠記録、出退勤の履歴、メールの履歴などできるだけ有力な情報・データを多く確保しなくてはなりません。
そして時効にも注意が必要です。本来の支払い期日から何年も過ぎてしまっていると請求権が時効により消滅している可能性が高いため、証拠集めの観点からも早めに準備を始めるべきです。
昨今はハラスメントについて取りざたされることも増えました。法整備も進み従来に比べて対処しやすくなってはいますが、判定があいまいなグレーな行為も多く、パワハラ等の認定をするのは簡単ではありません。
例えばパワハラだと「ある行為が業務上必要な範囲、相当な範囲を超えたかどうか」、セクハラなら「性的な言動があったか」「就業環境への悪影響や不利益」などが判定にあたって着目しないといけないポイントです。他の要素も考慮しつつ、法的観点から判定しなくてはなりません。
労働問題の解決に向けては、弁護士に相談・依頼することをおすすめします。これには次のようなメリットがあるからです。
各メリットについて以下で詳しく説明します。
労働問題に関して弁護士を頼ると「会社が従業員の主張を無視しにくくなる」というメリットが得られます。
従業員個人が会社に対して何か求めても、無視されたり適切に対応してもらえなかったりするケースが多いです。しかしここに弁護士が介入すると状況は大きく変わります。
弁護士は法律の専門家であり労働法にも精通しています。「法律のプロ」というイメージも強い弁護士が関与することで、会社は法的リスクを考慮せざるを得なくなりますので、要求を安易に無視することはしません。
主張や要求が内容証明郵便によるものだとなおさらです。無視をしてしまうと別の法的措置に進展する可能性があるため、これを危惧して会社は従業員側の主張を真剣に聞き入れるようになります。
弁護士に相談・依頼するもう一つのメリットは「従業員自身が法律に詳しくなくても適切に対処できる」という点です。
ほとんどの方は労働法に関する知識を持っていないと思います。そうすると、会社の行為について具体的に何がいけないのか、何が違法なのかを的確に判断することは難しいです。
例えば「残業代の未払い」「ハラスメント」「不当解雇」などの問題に直面した際、自分の権利が侵害されていることに気づいたとしても、それが法的にどのような違反に当たるのか、どのようなアクションを起こせば良いのかがわからず戸惑うこともあるでしょう。
法令を自分で調べるにしても、膨大な情報の中から関連性ある情報を見つけ出すのは時間がかかりすぎるうえ、間違った認識を持ってしまう可能性も高いです。
他方、弁護士に依頼をすれば従業員の方自身に法律の専門知識がなくても的確に対処していけます。弁護士が労働法に関する深い知識と経験を持っていますので、従業員自身が法律の細かい部分を理解しなくても、その先の適切な対応策を教えてもらえます。
その結果、従業員は自らの権利を守るための手続きをスムーズに進められるようになるとともに、会社に対して適切な対抗手段を取れるようになります。
弁護士がつくことには「請求額を正確に把握できる」というメリットもあります。
労働問題の解決に向けて「未払いの賃金の請求」や「慰謝料の請求」など、金銭的な請求を行う場面もありますが、その際の計算も簡単ではありません。
例えば未払い賃金を計算する場合、残業代や休日出勤手当、深夜手当など、さまざまな賃金について法令や社内の賃金規程に則して複雑な計算を要します。
慰謝料の計算に関しては身体的・精神的苦痛の大きさが指標となるため、賃金などと異なり具体的な算定が難しいです。過去の裁判例なども参照しつつ計算する必要があり、弁護士でなければ説得力ある金額を提示することは難しいでしょう。
もし請求額が間違っていると余計な手間が発生してしまいます。請求自体が可能な場面であっても金額が争点となり交渉が難航する可能性がありますし、逆に少なく見積もってしまうことで本来請求できる金額が受け取れないという不利益を被る可能性もあります。
会社と対立しそうな場合は、証拠の収集が問題解決のためにとても重要になってきます。その際、どのような証拠が必要か、どのように収集すべきかなど「必要な証拠について弁護士からアドバイスを受けることができる」のは大きなメリットとなります。
まず弁護士は、どのような種類の証拠が必要かを判断し、例えば未払い賃金の問題であればタイムカードの記録や給与明細、勤務表などが必要であること、さらに、個別の事情に応じて必要となる証拠についても都度判断して示すことができます。
ハラスメントの問題においてもメールやメッセージのやり取り、録音データ、目撃者の証言などが必要であること、そしてそれらをどのように集めるべきか、どのような手段を取ると違法になってしまうのかについても教えてもらえます。
なかなか一般の方が的確に証拠集めを進めることは難しく、難航することもあるでしょう。しかし弁護士がついていればご自身が１人で悩む必要はありません。
労働問題を解決する方法も１つではありません。さまざまな手段が利用できるところ、最も望む結果を得ようとするには、「最適な手段は何か」と考える必要があります。
この判断をするには当然法的な知識や経験を要しますので、弁護士の手助けが欠かせません。
例えば、裁判所を利用することなく、法的な手続きも利用することなく、直接話し合って解決できるケースももちろんあります。一方で裁判所を積極的に利用すべきケースもあり、最初に着手する手段を間違えると紛争が長期化してしまったり余計な手間を煩わせたりすることもあります。
しかもその判断をするときは多くの事情を加味しなくてはなりません。依頼主である従業員の方自身がまだその会社で働きたいのか、それとも退職をする予定なのか、によっても対応の取り方は変わってくるでしょう。こうした多様な事情への配慮と法的な観点を交えて、弁護士は最適な解決策を模索します。
「会社との交渉・話し合いを任せることができる」のも弁護士がいることの大きなメリットです。
弁護士に交渉を任せることで、会社との交渉力の差を埋めることができます。ほとんどの方は法的な知識を持ち合わせておらず、交渉の経験などもないと思います。これに対して会社側には法律の知識を持つ法務部の方がいたり顧問弁護士が付いていたりしますし、そうでなくとも会社と従業員には事実上大きな力関係があります。
こうした状況下で従業員が１人で立ち向かうのは難易度が高く、上手くいかない可能性も高いです。しかし、弁護士が代理人となり交渉に臨むことで、会社という組織とも対等に交渉でき、不利な条件を一方的に押し付けられることなく自分の権利を守れます。
なお、法的な問題が絡むときは、誰でも代理人になれるわけではありません。数ある専門家の中でも弁護士にしかできない仕事です。
弁護士に対応を依頼することで、「従業員の方が悩んでいる目の前の問題以外にも対処できる」可能性があります。
例えば不当解雇に関する争いを進めているときに、未払いになっている賃金の存在が明らかになることもあるかもしれません。あるいは、ハラスメントを理由とする慰謝料の請求ができると気づくこともあるかもしれません。
労働問題に強い弁護士だからこそ広い視点で見渡すことができ、別の問題に気付けることもあります。
労働問題を解決するため最終的に裁判所で訴訟を提起するケースもあります。裁判所での手続きは、法的な知識や経験がない一般の方にとってハードルが高く、提出すべき書類の準備など大変な作業もたくさんあります。
また、訴訟においては主張や立証が重要です。裁判では単に自分の意見を述べるだけでなく、法的な根拠に基づいて主張を行い、その主張を裏付けるための証拠を提出する必要があります。これには高度な法的知識を要しますし、過去の裁判例に対する知識も求められます。
弁護士がいないと自分の権利を守るための主張や立証を行うことが難しいですが、弁護士に依頼すればこれらの手続きを任せられ、従業員の方も安心して裁判へ臨むことができるでしょう。
労働問題に直面することで従業員の方は大きなストレスや不安を抱えてしまいます。これからの生活に対する不安、それが仕事やプライベートに悪影響を及ぶこともあるでしょう。しかし、弁護士に相談・依頼することで、こうしたストレスを１人で抱え込まずに済みますし負担は大きく軽減されます。
会社側の人と直接対話しなくて済むのも従業員の方にとっては大きなメリットです。「その解雇は不当だ」「まだ支払われていない残業代を支払ってほしい」などと目の前で主張するのは勇気のいることです。いざ対面すると強く出られない可能性もありますし、精神的にも疲弊してしまいます。そのため弁護士という専門家を窓口につけることが重要なのです。
労働組合は労働者の権利を守るために組織された団体であり、会社に労働組合が作られているときはここを相談窓口として活用することもできます。
例えば次のような点について相談することができます。
ただし、弁護士のように個別の紛争について代理人となって訴訟活動を行ったりすることはできません。また法律の専門家集団ではありませんので、法的観点から具体的な解決策まで提示することができない可能性も高いです。
労働基準監督署（労基署）は、労働基準法をはじめとする労働関係法令の遵守を監督し、労働条件の確保・向上を図るための行政機関です。
会社の労働環境について相談することができ、また、労働災害や労働保険に関する相談をすることもできます。全国に多くの窓口が設けられていて、労働組合のように活用できる会社とそうでない会社で分かれることもありません。どの労働者でも同じように利用することができます。
違法な労働環境であることなどを伝えることで、労基署から会社に対して是正を求める勧告をしてもらえます。必要に応じて指導を行うなど、今後の環境改善に向けた働きかけを行います。
一方で、従業員の方が抱える個人的な問題にまでは対処してくれないという特徴を持ちます。会社との交渉方法、金銭の請求方法のことまでは相談できません。
労働委員会も労働関係についての公正な調整を目的とした機関で、労基署同様に全国に設置されています（中央労働委員会と都道府県労働委員会に分かれる）。
当事者間での話し合いで解決が難しいときは、労働委員会が間に入って解決案を一緒に考えてくれます（「あっせん」と呼ばれる制度）。また、専門家で構成される「労働委員会委員」による面談を行っているケースもありますので、各地域の労働委員会でどのような支援が実施されているのか一度見てみると良いでしょう。
弁護士のほか、社労士（社会保険労務士）や司法書士などを頼ることもできます。
社労士は労働関係の法令に特化した専門家で、例えば賃金の計算や労働条件に関する問題について相談することができます。司法書士は登記に特化した専門家ですが法律全般にも精通していますので、相談先によっては労働法について尋ねることもできます。
ただ、いずれも依頼主の代理人となってできることには限りがあります。示談交渉から訴訟対応まで制限なくサポートできるのは弁護士だけですので、会社側との対立関係が強いときや今後揉めるおそれがあるときは労働問題に強い弁護士を探しましょう。
東京、銀座には弁護士法人エースもいます。労働問題にも対応していますので、お気軽にお問い合わせください。