「突然労働組合から文書が届いた」「どう対応すべきかわからない」とお悩みの方、あるいは今後そのような事態が起こるのではないかと不安を持つ方は、弁護士に対応を任せましょう。
労働組合との対応において弁護士がどのような役割を果たすのか、どんなメリットがあるのかをここで紹介します。
労働組合への対応を弁護士に相談・依頼すべき理由は次の通りです。
「弁護士をつけないといけない」とするルールはありませんが、なかなか自社だけで対応するのは難しいかと思われます。交渉が上手くいかずかえって大きなコストがかかってしまうこともありますし、交渉の申し入れを受けたときは早急に弁護士に相談することがおすすめといえます。
労働組合への対応を弁護士に相談するところから、依頼、その後の解決に至るまでの流れは、以下のとおりです。
労働組合からの交渉の申し入れを受けたときや労働組合との交渉がうまく進まないとき、労働組合への対応に関して不安や疑問があるときは弁護士に相談しましょう。
憲法や法律で労働組合の権利が定められており、自社だけでやみくもに対応すべきではありません。弁護士に相談すれば的確なアドバイスを受けることができます。
弁護士に相談する際は次のものを準備しておくといいでしょう。
弁護士に依頼することに決めた場合、委任契約を締結します。契約後、弁護士は会社側の代理人として、労働組合との交渉や訴訟の対応を行うことができます。
そこでこれまでの経緯など、交渉のために必要な情報を整理します。
弁護士が交渉の場に代理人として出席します。事前に労働組合の要求内容を分析して、会社側のすべき反論、譲歩の余地を検討しておくことで、適切な形で交渉を進めていくことが可能となります。
会社側からの説明が不十分だと誤解を生むおそれもあり、紛争が大きくなってしまうこともありますので、その都度弁護士がフォローを行います。
労働組合との交渉が上手くいかず訴訟に発展した場合でも弁護士が会社の代理人として対応可能です。
労働組合への対応を弁護士に依頼せず自社対応する場合、様々な問題に直面することが想定されます。
1つは「不当労働行為の責任を問われる」という危険性です。
例えば労働組合の組合員であることを理由に不利益な取り扱いをすること、正当な理由がないにも関わらず団体交渉の申し入れを拒絶することなどがこれに該当します。
《 不当労働行為の例 》
犯罪行為ではありませんが、損害賠償請求などを受ける可能性があります。
もう１つ「交渉が不利になりやすい」というリスクもあります。
労働組合の要求内容が法的に有効かどうか、程度が適切かどうか、交渉をどれだけ受け入れるべきなのか、など専門的な知識や経験がなければ判断が難しい事柄にも直面することでしょう。
労働組合についての対応は弁護士に依頼することがおすすめですが、費用も考慮して弁護士選びに取り組むことが大事です。
依頼先の弁護士によって具体的な金額は異なりますので、まずは相談時に料金体系について聞いておくべきです。
多くの場合は①相談料、②着手金、③成功報酬から構成されています。契約書作成など法務一般の依頼よりは重い依頼内容ですので、全体として50万円以上、100万円以上かかることも珍しくはありません。
しかしそれだけ重大な問題であることを理解し、労働組合への対応には慎重に取り組むようにしましょう。